宿直手当の最低額は？相場の考え方と、宿日直許可の「1人1日平均額の3分の1」

「宿直手当はいくらにすればよいのか」「最低額の決まりはあるのか」。当直表を組む担当者や事務部門からよく出る疑問です。

結論から言うと、宿日直許可を受けるためには、宿直・日直の手当について「1人1日平均額の3分の1以上」という基準があります。この基準が何を指すのかを、厚生労働省・労働局の資料に沿って整理します。

基準：宿日直1回あたり「1人1日平均額の3分の1以上」

宿日直許可の一般的な基準（昭和22年9月13日発基17号）では、宿日直手当について、1回あたりの手当の最低額が次のように示されています。

医師・看護師等の宿日直許可基準（令和元年7月1日基発0701第8号）でも、医師等向けの細目に加えて「一般の宿日直の許可の際の条件を満たしていること」が求められており、この手当の基準も当てはまります。

1ポイント1：これは「許可を受けるための条件」

この基準は、宿日直を労働時間の規制の対象外として扱う許可を受けるための条件のひとつです。

宿日直許可を受けていない当直は、そもそも通常の労働時間として扱われ、時間外労働であれば割増賃金の対象になります（詳しくはこちらの記事）。

2ポイント2：「同種の労働者」の「1人1日平均額」が基準になる

基準になるのは、その事業場で宿直・日直に就く予定の「同種の労働者」に支払われている賃金の、1人1日あたりの平均額です。宿日直に入るのが医師であれば医師の賃金が、看護職員であれば看護職員の賃金が基準になると考えられます。

厚生労働省のFAQによれば、許可の申請では「対象労働者全員の給与一覧表（労働基準法第37条の割増賃金計算の基礎となる賃金）」を提出します。

実際にどの賃金をもとに平均額を出すかは、申請の際に労働基準監督署と確認しながら進めるのが確実です。

3ポイント3：非常勤の医師だけで回している場合

宿直をすべて非常勤の医師で対応している場合は、割増賃金の計算の基礎となる賃金がないため、給与一覧表の提出は不要とされています。そのうえで手当額については、次のような事例が紹介されています。

なお同じFAQで、非常勤の医師も宿日直許可の対象になることが明記されています。

許可を受けた宿直中に、通常の診療をしたら

宿日直許可を受けていても、宿直中に突発的な事故による応急患者の診療や入院、患者の死亡、出産への対応など、通常の勤務時間と同じような業務をすることがあります。

これが「まれ」であり、常態としてほとんど労働がなく、夜間に十分な睡眠がとれるのであれば、許可を取り消す必要はないとされています。

ただし、その業務に従事した時間については、時間外労働の手続き（労働基準法第33条または第36条第1項）をとり、同法第37条の割増賃金を支払うよう取り扱うこととされています（基発0701第8号）。宿日直手当だけを払っていればよい、ということではありません。

実務で押さえておきたいこと

• 自院の宿日直許可が、どの診療科・職種・時間帯・業務を対象にしているか（許可は範囲を限って受けることもできる）
• 宿日直手当の額が、同種の労働者の1人1日平均額の3分の1以上になっているか
• 許可を受けた宿直中に通常の業務をした時間を記録し、割増賃金を支払える形になっているか
• 宿直・日直の回数が、許可の条件（原則は宿直週1回・日直月1回）に収まっているか

国家公務員の宿日直手当の額（公的な参考値）と、最低額の具体的な計算方法は宿直手当はいくら？の記事で解説しています。

宿直・日直の回数の数え方と例外についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

参考資料

• 厚生労働省「医師、看護師等の宿日直許可基準について」（令和元年7月1日 基発0701第8号）
• 厚生労働省「医療機関の宿日直許可に関するFAQ」（2024年8月6日版）
• 東京労働局「医療機関における宿日直の許可基準について」